インド、バンガロールおよび米国、ニュージャージー州 - 2022年4月29日 - ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は本日、2022年3月31日に年終了した四半期および年度の国際財務報告基準（IFRS）に基づく決算を発表しました。

業績のハイライト

2022年3月31日終了四半期の業績：

• 総売上高は、前年比28.4%増の2,086億インドルピー（27億ドル¹）
• ITサービス分野の売上高は27億2,170万ドルで、前四半期比3.1%増、前年比26.4%増
• 非GAAP² 恒常通貨(CC: Constant Currency)ベースのITサービス分野の売上高は、前四半期比3.1%増、前年比28.5%増
• 当四半期ITサービス事業の営業利益率³ は17.0%、前四半期比60ベーシスポイントの減少
• 当四半期の純利益は、前四半期比4.0%増、前年比3.9%増の309億インドルピー（4億690万ドル¹）
• 当四半期の1株当たり利益は、前年比4.6%増の5.64インドルピー（0.07ドル¹）
• 営業キャッシュフローは、233億インドルピー（3億730万ドル¹）で、当期純利益の75.5%に相当

2022年3月31日終了年度の業績：

• 総売上高は、前年比27.7%増の7,909億インドルピー（104億ドル¹）
• ITサービス分野の売上高は、前年比27.3%増の103億5,590万ドル
• 非GAAP² 恒常通貨(CC: Constant Currency)ベースのITサービス分野の売上高は、前年比26.9%の増加
• ITサービス事業の年間営業利益率³ は、前年比254ベーシスポイント減少し17.7%
• 年間の純利益は、前年比13.2%増の1,222億インドルピー（16億1,050万ドル¹）
• 1株当たり利益は、前年比17.0%増の22.35インドルピー（0.29ドル¹）
• 営業キャッシュフローは、1,108億インドルピー（14億6,040万ドル¹）で、当期純利益の90.7%に相当
• ITサービス部門の従業員数は243,128人で、前年比45,416人の増加

2022年3月31日終了四半期および年度の実績

CEO兼マネージングディレクターのThierry Delaporteは、次のように述べています。「104億ドルの売上高、前年比27%増という業界トップクラスの成長率を達成し、すばらしい1年となりました。また、6四半期連続で3%以上の大幅な増収も達成することができました。Rizing、およびCAS Groupがウィプロファミリーに加わったことも、大変うれしい成果です。すべての市場、セクター、グローバルビジネスラインで前年比2桁の成長を遂げており、来年度の成長に向けた強力な基盤が整いました」

最高財務責任者のJatin Dalalは、次のように述べています。「顧客開拓の成果により、1億ドルを超える規模の顧客を前年比で8社増やすことができました。ソリューション、ケイパビリティ、そして人材に多額の投資を行った結果、年間営業利益率は17.7%となりました。年間の純利益は過去最高の16億ドル、EPSは前年比17.0%の大幅増を達成することができました」

1. 読者の便宜のため、本リリースにおけるインドルピーの金額は、米連邦準備制度理事会が2022年3月31日に発表した公認為替レート1米ドル＝75.87インドルピーで米ドルに換算されています。ただし、2022年3月31日終了四半期におけるITサービス事業セグメントの実現為替レートは、1米ドル＝75.91インドルピーでした。
2. 一定期間の恒常通貨ベースによる売上高は、当該期間の金額に、対応する比較期間の平均実勢為替レートを掛けたものです。
3. ITサービスの営業利益率は、IFRS財務報告書に反映されているセグメント業績合計を指します。

2022年6月30日終了四半期の見通し

ITサービス事業の売上高は、27億4,800万ドル～28億300万ドル*の範囲内になると見込んでいます。これは、前四半期比で1% ～ 3%の成長となります。

*見通しは、以下の為替レートに基づいています。GBP/USDは1.34、Euro/USDは1.12、AUD/USDは0.73、USD/INRは75.26、CAD/USDは0.79

資本配分

2022年1月14日および3月25日に開催された取締役会において示された1株当たり1インドルピーおよび5インドルピーの中間配当金は、2021-22会計年度の最終配当金とみなされるものとします。

ITサービス

ウィプロは、以下のようなお客様との大型案件を獲得し、ビジネスの勢いを維持しました。

• 米国を拠点とするグローバルヘルスケア企業は、Wipro FullStride Cloud Servicesを活用し、製品志向デリバリー（POD）モデルに基づいてクラウド・デジタルテクノロジー向け製品を設計します。
• 米国に拠点を置く多国籍テクノロジー企業は、地図モデリングプロセスの評価と推奨を可能にする地理空間情報のキュレーションに関する既存契約を更新しました。
• 米国を拠点とする大手グローバル福利厚生・給与管理会社から、医療・富裕層向けサービスおよびカスタマーケアにおけるコスト最適化のための変革的ビジネスプロセスサービス契約を受注しました。
• 北欧に本社を置く多国籍通信ネットワーク会社から、高品質のサービス提供を通じて顧客価値を高めるためのビジネスプロセス変革・デジタル化推進プロジェクトの契約を受注しました。
• ヨーロッパに拠点を置く大手輸送ソリューションプロバイダーは、ウィプロと提携し、持続可能な輸送ソリューションへの移行を推進するため、デジタルワークプレイスの変革を実現しました。

デジタルサービスのハイライト

以下に示すように、デジタル志向の戦略的な案件などが引き続き増加しています。

• 世界的な大手化粧品会社は、ビジネス成長の促進を目的としたSAP S/4HANAの地域展開に、ウィプロを選択しました。この変革により、同社はビジネスプロセスの調和・整合化、市場投入までの時間短縮、イノベーション推進、ユーザーエクスペリエンスの向上を実現することができます。
• アジアに拠点を置く大手多国籍自動車エレクトロニクスサプライヤーは、次世代ソフトウェアデファインドビークルプラットフォームのエンジニアリングブループリント開発のためにウィプロを選択しました。ウィプロのクラウドカーアーキテクチャが採用されています。
• Designitは、多国籍テクノロジー複合企業から、モビリティ分野における大企業の従業員向けデジタルオンボーディング体験のデザインと、ハイブリッド勤務のニーズへのサポートを受注しました。
• 中東のあるスマートシティは、住民、企業、訪問者の高帯域幅要件に対応するため、自律型ドローンを使用したセキュアで信頼性の高いオンデマンド5Gネットワークの構築に、ウィプロを選択しました。
• ヨーロッパの金融サービス会社は、ハイブリッドクラウドモデルへの転換サポートのため、ウィプロとのデータセンターおよびクラウドインフラ管理契約を更新しました。
• 中東のある政府機関は、地域の人材、政府、民間セクターを結びつけるデータ主導のAIマーケットプレイスを構築するデジタルパートナーとして、ウィプロを選択しました。
• ウィプロは、米国に拠点を置く大手通信ネットワークプロバイダーの1社と主要パートナーとして契約し、サービスプロバイダーの顧客向けにエンドツーエンドO-RAN 5Gソリューションの展開を可能にする一連のRU（無線ユニット）のハードウェアを設計・開発しています。

Analyst Recognition

• Wipro was recognized as a Leader in the 2022 Gartner® Magic Quadrant™ for Data and Analytics Service Providers
• Wipro was recognized as a Leader in the 2022 Gartner® Magic Quadrant™ for Outsourced Digital Workplace Services
• Wipro was recognized as a Leader in the 2022 Gartner® Magic Quadrant™ for Customer Service BPO
• Wipro was featured in HFS Top 10: Retail and CPG Services, Application Modernization Services and SAP S/4HANA Services, 2022
• Wipro ranks among the Top Service Providers in Whitelane Benelux IT Sourcing Study 2022 and Netherlands IT Outsourcing Study 2021
• Wipro was rated as a Leader in Everest Group’s Digital Interactive Experience (IX) and Digital Product Engineering Services PEAK Matrix® Assessment 2022
• Wipro was rated as a Leader in Everest Group’s Artificial Intelligence (AI) Services and Intelligent Process Automation (IPA) Solution Provider Landscape with PEAK Matrix® Assessment 2022
• Wipro was recognized as a Leader in Everest Group’s Healthcare Payer Operations and Oracle Cloud Applications (OCA) Services PEAK Matrix® Assessment 2022 – Global
• Wipro was recognized as a Leader in Avasant Healthcare Payor Digital Services and Provider Digital Services RadarView™ 2022 - 2023
• Wipro was rated as a Leader in Avasant Intelligent Automation Services RadarView™ 2021 – 2022

Disclaimer: *Gartner, “Magic Quadrant for Data and Analytics Service Providers “, Jorgen Heisenberg, et al, 7 February 2022. Gartner, “Magic Quadrant for Data and Analytics Service Providers”, Gartner, “Magic Quadrant for Outsourced Digital Workplace Services”, Daniel Barros, et al, 22 February 2022. Gartner, “Magic Quadrant for Customer Service BPO“, Deborah Alvord, et al, 28 March 2022. GARTNER and MAGIC QUADRANT are registered trademarks and service marks of Gartner, Inc. and/or its affiliates in the U.S. and internationally and are used herein with permission. Gartner does not endorse any vendor, product, or service depicted in its research publications, and does not advise technology users to select only those vendors with the highest ratings or other designation. Gartner's research publications consist of the opinions of Gartner’s research organization and should not be construed as statements of fact. Gartner disclaims all warranties, expressed or implied, with respect to this research, including any warranties of merchantability or fitness for a particular purpose

IT製品

• 当四半期のIT製品セグメントの売上高は、12億インドルピー（1,580万ドル¹）でした。
• 当四半期のIT製品セグメントの業績は、2,000万インドルピー（29万ドル¹）の損失でした。
• IT製品セグメントの年間売上高は、62億インドルピー（8,140万ドル¹）でした。
• IT製品セグメントの年間業績は、1億2,000万インドルピー（150万ドル¹）の利益でした。

インド国営企業（ISRE）のビジネス

• 当四半期のインド国営企業セグメントの売上高は、19億インドルピー（2,460万ドル¹）でした。
• 当四半期のインド国営企業セグメントの業績は、1億7,000万インドルピー（230万ドル¹）の利益でした。
• インド国営企業セグメントの年間売上高は、73億インドルピー（9,620万ドル¹）でした。
• インド国営企業セグメントの年間業績は、12億インドルピー（1,550万ドル¹）の利益でした。

IFRSのITサービス売上高と非GAAP基準の恒常通貨ベースのITサービス売上高との調整については、9ページの表をご参照ください。

非GAAP基準の財務指標について

本プレスリリースには、レギュレーションGおよびレギュレーションS-KのItem 10(e)で定義されている非GAAP財務指標が含まれています。このような非GAAP財務指標は、当社の過去または将来の業績、財務状況、キャッシュフローに関する指標であり、IFRSに準拠して計算・提示された最も直接的に比較可能な財務指標から、場合に応じて除外または含まれる金額を調整したものです。

9ページの表は、恒常為替レートベースのITサービス売上高を示しています。これは非GAAP財務指標であり、前期の為替レートに基づいて当期のITサービス売上高を米ドルに換算しています。恒常為替レートでの成長率を参照することで、為替レートの変動の影響を受けずに業績を見ることができ、業績の期間比較が容易になります。また、通常の事業活動において、戦略的でない事業の一部を売却する場合があります。当社は、比較可能な成長率を表すために、報告通貨と恒常通貨の両方で、このような売却を調整した成長率を参照しています。

この非GAAP財務指標は、包括的な会計の規則や原則に基づくものではなく、IFRSに準拠して計算された最も直接的に比較可能な財務指標に代わるもの、あるいはそれより優れたものと見なされるべきではなく、また他社が使用する非GAAP指標とは異なる可能性があります。この非GAAP指標に加えて、IFRSに準拠して作成された財務諸表、およびこれらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較可能なIFRS財務指標との調整を慎重に評価する必要があります。

IFRSに基づいて作成された2022年3月31日終了の四半期および年度の業績、および各事業セグメントの報告書は、当社Webサイト（www.vanguarid.com）の「Investors」セクションでご覧いただけます。

四半期決算説明会

当社は、本日午後7:30（インド標準時、米国東部時間午前10:00）より、当四半期の業績について決算説明会を開催します。決算説明会の音声は、ウェブキャストでオンライン配信され、次のリンクからアクセスできます。 https://links.ccwebcast.com/?EventId=WIP290422

経営陣による議論および質疑応答の録音は、オンラインで入手可能であり、当社ウェブサイト（www.vanguarid.com）の「Investor Relations」セクションからアクセスできます。

ウィプロ・リミテッドについて

Wipro Limited (NYSE: WIT、BSE: 507685、NSE: WIPRO）は、IT・コンサルティング・ビジネスプロセスサービスを提供する先進的なグローバル企業です。コグニティブコンピューティングやハイパーオートメーション、ロボティクス、クラウド、アナリティクス、その他最新テクノロジーを用いて、お客様のデジタルの世界での成功をサポートします。包括的なビジネスポートフォリオと、持続可能性への精力的な取り組み、また企業の社会的貢献度の高さは、世界的に広く評価されており、24万人以上の従業員が世界各地でお客様を支えています。共に、新たなアイデアを見出し、点と点を結ぶことで、より良く素晴らしい未来を創造していきます。

将来予想に関する記述および注意事項

ここに含まれる将来予想に関する記述は、将来の出来事に関するウィプロの見解を表すものであり、その多くは本質的に不確実であり、ウィプロの管理が及ばないものです。そうした記述には、ウィプロの成長見通し、当社の将来の財務業績、当社の計画・期待・意図についての記述が含まれますが、これらに限定されません。ここに含まれる将来の見通しに関する記述は、実際の結果がそのような記述によって予想される結果と大きく異なる可能性があるリスクと不確実性が伴うことにご注意ください。そうしたリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、提案した企業活動を完遂する当社の能力、ITサービスにおける激しい競争、コスト優位性を維持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、高度なスキルのある専門的人材を惹きつけて維持する当社の能力、固定価格・固定期間の契約での時間とコストの超過、顧客の集中、移民の制限、国際事業を管理する当社の能力、当社の重点分野の技術への需要の減少、通信ネットワークの障害、潜在的な買収を成功裏に完了および統合する当社の能力、当社サービス契約の損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府の財政インセンティブの取り下げ、政治的不安定、戦争、インド国外での資金調達または企業買収に関する法的制限、当社の知的財産の不正使用、および当社のビジネスや業界に影響を与える一般的な経済状況のリスクと不確実性が含まれますが、これらに限定されません。

当社の将来の事業業績に影響を与える可能性のあるその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物（フォーム20-Fによる年次報告書を含みますがこれに限定されません）に、詳細に記述されています。この提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は随時、証券取引委員会への会社の提出書類および株主への報告に含まれる声明を含む、追加の書面および口頭による将来見通しに関する声明を発表する場合があります。当社は、当社または当社の代理人が随時発表する可能性のある将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。

The Company is organized into the following operating segments: IT Services, IT Products and India State Run Enterprise segment (ISRE).

IT Services: As announced on November 12, 2020, effective January 1, 2021, the Company re-organized IT Services segment.to four Strategic Market Units (“SMUs”) - Americas 1, Americas 2, Europe and Asia Pacific Middle East Africa (“APMEA”).

Americas 1 and Americas 2 are primarily organized by industry sector, while Europe and APMEA are organized by countries.

Americas 1 includes Healthcare and Medical Devices, Consumer Goods and Lifesciences, Retail, Transportation and Services, Communications, Media and Information services, Technology Products and Platforms, in the United States of America and entire business of Latin America (“LATAM"). Americas 2 includes Banking, Financial Services and Insurance, Manufacturing, Hi-tech, Energy and Utilities industry sectors in the United States of America and entire business of Canada. Europe consists of United Kingdom and Ireland, Switzerland, Germany, Benelux, Nordics and Southern Europe. APMEA consists of Australia and New Zealand, India, Middle East, South East Asia, Japan and Africa.

IT Products: The Company is a value-added reseller of desktops, servers, notebooks, storage products, networking solutions and packaged software for leading international brands. In certain total outsourcing contracts of the IT Services segment, the Company delivers hardware, software products and other related deliverables. Revenue relating to the above items is reported as revenue from the sale of IT Products.

India State Run Enterprise segment (ISRE): This segment consists of IT Services offerings to entities/ departments owned or controlled by the Government of India and/ or any State Governments.